（1）適正処理・調査研究委員会
産業廃棄物適正処理の推進、産業廃棄物不法投棄防止対策、産業廃棄物処理処分地適地調査、産業廃棄物の適正処理に関する調査研究、産業廃棄物の安定化、減量化に関する調査研究、産業廃棄物の再生利用に関する調査。
（2）研修委員会
産業廃棄物処理対策に関する行政研修会、産業廃棄物処理に関する実務研修会、 財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業講習会の受託、実施。
（3）普及啓発・情報委員会
県民に対する産業廃棄物に関する知識の普及啓発、排出事業者に対する産業廃棄物に関する知識の普及啓発、処理処分場設置予定地付近住民に対する啓発・啓蒙、 産業廃棄物に関する知識の普及啓発用資料の作成、会報の発行、産業廃棄物に関する情報の収集及び伝達。
（4）相談指導委員会
産業廃棄物処理対策に関する相談指導、産業廃棄物処理業及び処理施設等に関する相談指導、協会組織強化推進、会員名簿等発行、会員の保有する産業廃棄物処理施設等に関する指導、会員の自主管理業務の指導及び提携。
（5）収集運搬部会
収集運搬業に関する調査研究及び技術の開発等。
（6）中間処理部会
中間処理業に関する調査研究及び技術の開発等。
（7）最終処分部会
最終処分業に関する調査研究及び技術の開発等。
（8）建設廃棄物部会
建設廃棄物に関する調査研究及び技術の開発。
（9）医療廃棄物部会
医療廃棄物に関する調査研究及び技術の開発等。
青年部（>>青年部入会のご案内）
部員相互の交流を図り、産業廃棄物の適正処理及び再資源化に関する知識・技術の収得、
企業における経営者、
幹部社員としての人格形成並びに経営の合理化・近代化・高度化の推進と協会の発展に寄与することを目的とし、
事業目的に賛同する下記に該当する者。
1. 協会員の企業で、年齢が概ね45歳以下の男女
2. 企業の経営者、事業後継者及びその企業の推薦する従業員。
1. 協会員の企業で、年齢が概ね45歳以下の男女
2. 企業の経営者、事業後継者及びその企業の推薦する従業員。
